責任準備金問題
2005年4月、それまで保険会社個々の判断に任されてきた変額保険および変額年金の責任準備金に関して、保険会社の保険支払い能力を高めるため、一定の金額を積み立てることが金融庁の方針で定められました。
バブル崩壊後に運用環境の悪化から販売が低迷していた変額保険でしたが、2000年代に入って、定額保険より契約時の予定利率が高くなる（定額保険が1.5〜2％に対し、変額保険は4.5％程度あった）ことから、定額終身保険の代わりとして保険料が安い終身型変額保険の契約高は増加傾向にありました（予定利率は貯蓄型保険の死亡保険金を計算する際の指標の一つとなるため、高まるほど保険料は下がる）。
しかし、変額保険はもともと定額保険より保険会社が受け取れる利益が少なく、さらには被保険者が死亡したときの運用資産が最低保証を下回った場合は、保険会社が制度に基づいて死亡保険金との差額を支払う必要がありました。
このため、責任準備金積み立て制度により、さらに保険会社側のリスクが高まると考えられたことから、いくつかの保険会社で変額保険の新規募集を停止し、継続しているところでも概ね予定利率を引き下げ（4.5％から3.5％程度へ）ました。
[ウィキペディア‐変額保険‐より]