差額ベッド代には気を付けよう

差額ベッド代は、けがや病気で入院したときに、医療費とは別に患者が自己負担しなければならないものです。
健康保険適用対象外ですので、入院が長期になるとその負担はかなりのものになります。
差額ベッドの料金は、原則的に病院側で自由に決めることができます。
全国的にみると、一日当たり3,000〜5,000円、首都圏などはその2倍以上にもなります。

厚生労働省によると、差額ベッド室(特別療養環境室)の要件は次のように規定されています。

  1. 病室の病床数は4床以下であること。
  2. 病室の面積は一人当たり6.4u以上であること。
  3. 病床のプライバシーを確保するための設備があること。
  4. 少なくとも「個人用の私物の収容設備」「個人用の照明」「小机等および椅子」の設備があること。

病院(診療所)は、差額ベッド室に入院を希望する患者に対し、差額ベッド室の設備、構造、料金などについて明確かつ懇切に説明して患者側の同意を得た上、室料を明示した同意書に署名をしてもらわなければ、患者から差額ベッド代を請求することはできません。
逆に言えば、病院側から差額ベッド室の内容や料金についての説明をきちんと受けていない場合、差額ベッド室を希望しない場合、自分の自由意思により同意書に署名してはいない場合などは、差額ベッド代を支払う必要はないのです。

厚生労働省によれば、以下の場合いついては病院側は料金を求めてはいけないとされています。

1. 患者側から同意書による同意の確認を行っていない場合(同意書に室料の記載がない、患者側の署名がない等の内容が不十分である場合を含む)。
2. 患者本人の「治療上の必要」により差額ベッド室に入院した場合。
@救急患者、術後患者等であり、病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者。
A免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者。
B集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者。
3. 棟管理の必要性等から差額ベッド室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合。
例)MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者。

なお、「治療上の必要」に該当しなくなった場合等、上記2.又は3.に該当しなくなったときは、患者の意に反して差額ベッド室への入院が続けられることがないよう、改めて同意書により患者の意思を確認する等、その取扱いに十分に配慮することとなっています。

他にも、病院(診療所)は、院内の見やすい場所、例えば、受付窓口、待合室等に「差額ベッド室の各々について、そのベッド数及び料金」を患者にとって分かりやすく掲示しなければならない決まりがあります。

患者側で特に注意しなければならないのは、入院時に入院承諾書等の他の書類と一緒に同意書を渡されて、特に説明を受けることなく書類の内容もちゃんと確認しないまま、署名してしまうことです。
ひどいところになると、単独の同意書は無く入院承諾書の1項目として付け加えているだけだったり、説明や料金が何も書かれていない単なる用紙に署名させるところなどもあるようです。

いっぽう、一般病床に空きがないなどの理由で、差額ベッド室に入院するように強くお願いされると、患者側からすればなかなか断りにくいという面があります(これも上記3.の理由により本来は支払う義務はないはずです)。
しかし、あくまで差額ベッド代を支払いたくない場合は、他の病院に移る覚悟で拒否しましょう。
ある程度は仕方ないと思ったら、差額ベッド室に入院するのは一般病床に空きが出るまでに限り、さらに値下げ交渉をしてみてはいかがでしょうか。